日本全体の人口は2010年をピークに減少の一途をたどっていますが、地域別に見ると地方から東京圏へ毎年10万人を超える転出超過。

特に地方の若者は3割減少し、15歳以上の就業者は、地方で大きく減少、東京圏で増加の傾向にあります。

これではイカンと、政府は昨年6月に「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を閣議決定し、本年4月よりスタートしました。

その中に移住支援・起業支援の項目があり、前述のことから移住支援部分は東京圏の方だけが対象にはなるのですが、これが結構すごい！

東京圏から地方へ移住したら最大100万円、更に起業したら最大200万円、合計で最大300万円の支援金が支給されますというもの。

主なポイントは、次のとおりです。

＜移住支援金＞

• 地方で就職したら最大100万円（世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円）
• 東京圏＝東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県（東京圏でも条件不利地域は除く）
• 5年以上連続して23区に在住、または東京圏に在住し23区に通勤していた方
• 対象となる企業とその求人情報は県が認定し、高知県の場合は「高知求人ネット」で行います。
• 移住（＝高知県内市町村への転入手続き）は、本年4月１日以降でなければなりません。

＜起業支援金＞

• 起業支援金最大200万円
• 起業支援金自体は、東京圏からの移住を要件としていないので、県内の方も対象になります。
  なお、東京圏以外の道府県に在住の場合は、高知県へ移住することが必要です。
• 起業支援金には県の審査があり、外部委員会の審査会で承認を得る必要があります。
• 審査のポイントは「地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する」です。
• 高知県内に事業所を立ち上げる必要があります。

もちろん、源泉は税金なのでヤミクモに移住者へプレゼントするわけではありませんが、これが使える方は、使わない手はありません。

また、地方側では、この仕組を理解いただくことによって、人材不足の解消や、地域ならではの産業の掘り起こしを実現することができるかもしれません。東京ばっかりズルイ、などと思わず、企業の人事担当の方や地域振興に携わる方もこの内容を理解いただき、上手に使っていただければと思います。

各支援金の内容は内閣官房と内閣府が専用ホームページで説明されておりますが、具体的な取扱は受け入れ側市町村の担当者までお問い合わせください。

ＮＰＯいなかみ