NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、リーマンショック以降、地方への移住相談に訪れる人は増え続け、

2008年には1,800人であったのにが、2014年には10,000人を突破。

そして年代別にみると２０代、３０代の若者が全体の３分の１を占めるという。

安定した仕事もなく、経済的な豊かさの実現が困難な地方になぜ？

背景にある社会経済構造の変化と若者の価値観の転換を読み解く。

日時

2015年8月1日（土）13時～17時

場所

こうち男女共同参画センター「ソーレ」3階大会議室

内容

《第１部　基調講演》

宮台真司（首都大学東京都市教養学部教授）

《第２部　パネルディスカッション》

パネラー

宮台真司氏

イケダハヤト氏（プロブロガー）

吉村沙貴氏（高知県立大学文化学部）

コーディネーター

東森歩氏（自治研究センター理事・ファン度レイジングマーケティング代表）

※　入場無料・事前申し込み不要

※　駐車場が少ないので、できるだけ公共交通機関でお願いします。

お問い合わせ

公益社団法人　高知県自治研究センター

〒780-0862　高知市鷹匠町2-5-47　自治労会館内

TEL/FAX 088-822-6460