７月31日（木）、高知県内で移住に取り組むメンバーが集まって視察や意見交換を行う「高知家移住促進プロジェクト」の定例会が高知県大豊町（嶺北地域）で開催されました。午前中の視察では、廃校となった小学校を地域活性化に利用した２つの施設を訪問し、午後の意見交換では、各地域の課題を出し合い、今後の解決につなげる場としました。

ここでは、午前中の視察で学んだ「廃校を活用するためのポイント」をご紹介させていただきます。

活用する前に「地域住民」を味方につけること

今回の視察では、NPO法人元気おおとよ の拠点として活用する旧穴内小学校と、個人経営の宿泊施設「みどりの時計台」として活用する旧川口小学校の２カ所を訪問しました。その２つの廃校活用の話で最も重要だと感じたことは

学校の活用案を提案する前から、地域の住民と対話し地域住民を味方につけておくこと

という点でした。

なかなか使わせてもらえない廃校舎

廃校舎を活用した地域活性化の事例は、高知県だけでなく全国各地で見られます。香美市にも「ほっと平山」という宿泊施設があります。

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ただ、活用例は多いものの、実際に校舎を活用するには課題も多く、長い時間を必要としたり、提案が通らず利用不可となったりすることが多々あります。

そもそも学校は教育施設として作られており、管理も役場の教育委員会が行っています。それを別の目的で使うためには、目的変更等の手続きを行う必要があるのです。だからどうしても時間がかかってしまいます。

また、その際には必ず、その学校のある地域住民に対して、新しい活用に対する説明や意見交換の場が設けられます。ここで地域が「反対」の声をあげてしまうと、まず間違いなく、活用NGとなってしまいます。

だから、事前に地域住民を巻き込んでおくことが不可欠なのです。中でも地域の区長さんなど、リーダーシップのある人を味方につけることがポイントとなるようです。

前例の存在や校舎の減価償却なども注意

その他にも、他地域で前例はあるか、校舎の減価償却が終わっているか、地域に不安を与える活動ではないか、などの点が、スムーズに進めるためのポイントとなるようです。今回視察した「みどりの時計台」も、個人が借りるという前例のない取り組みであったため、なかなか許可が下りなかったそうです。

地域の廃校を活用して活性化に取り組む際には、こうしたポイントを押さえた上で、管理する行政と話を進めていく必要があるということでした。その中でも、地域住民との関係性が一番大切であることは忘れないようにしておきたいですね。

【外部リンク】

特定非営利活動法人元気おおとよ
http://genki-otoyo.org/

学校に泊まろう！みどりの時計台
http://midorinotokeidai.com/